| 社 名 | 株式会社 総合オリコミ社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 中島 良之 |
| 創業 | 昭和50年1月 |
| 資本金 | 6,250万 |
| 従業員 | 131名(男性63名・女性68名) |
| 事業所 | 広島本社 〒739-0403 広島県廿日市市大野1876 TEL 0829-56-4411 FAX 0829-56-3697 大阪支店 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-6-14 （新大阪第2日大ビル906号） TEL 06-6320-1851 FAX 06-6320-1853 東京支店 〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-31-8 池袋ウエストビル3階 TEL 03-3986-5614 FAX 03-3986-9477 |
| 事業内容 | 折り込み広告チラシ・カタログなど多色写真印刷、POP・包装用品・各種販促用品、webチラシ制作、デジタルサイネージコンテンツ制作・SP企画、VI企画、マーケティングリサーチ |
| 取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行広島支店 もみじ銀行廿日市支店 山口銀行廿日市支店 |
| 関連会社 | （有）製版センター |
| 1975/01 | チラシ制作専門会社として創業 |
|---|---|
| 1976/01 | デザイン企画・写真製版・写植・撮影スタジオをまとめ１ｆｌｏｏｒ体制を確立 |
| 1978/04 | 株式会社 総合オリコミ社に組織変更 資本金1000万円 |
| 1979/05 | 広島県下初の自動作図機「Ａｒｔ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」導入 版下制作のスピードアップ、精度向上を実現 |
| 1981/04 | 広島県下唯一の写真現像機、引伸機を導入 商品写真をリアルに表現し訴求力の向上に成功 |
| 1983/02 | （有）製版センター設立 製版部門を独立させ製版技術の深化を図る |
| 1984/04 | 大阪営業所開設 |
| 1985/07 | デジタル版下製作機「IP」導入 完全版下製作作業の省力化・合理化を図る |
| 1986/08 | 広島市中区舟入幸町に自社ビル建設 |
| 1987/03 | 大阪営業所新社屋完成 |
| 1988/03 1988/06 |
東京営業所開設 広島-大阪間に光回線開通 情報インダストリーとしての基礎を固める |
| 1989/01 | 広島県大野町に新社屋「大野ファクトリー」の建設用地（1,400坪）取得 |
| 1990/03 1990/04 |
TV会議システム始動（広島-大阪間）遠隔地製作のコミュニケーションツールとして機能させる 大阪営業所を大阪支店に昇格 |
| 1991/05 | 商品データベース・デジタル製作システム構築のための「AP21」発足 |
| 1992/04 | TV会議システム完全開通（広島-大阪-東京-大野） |
| 1994/02 1994/03 1994/08 1994/10 1990/10 |
広島県大野町に本社 新社屋完成 製版作業のデジタルライン「レナトス」導入 商品データベースシステムを利用した完全デジタル製作ライン稼動 戦略的統合型チラシ製作システム「SICS」完成 MACによるDTP製作開始 |
| 1995/04 1995/05 1995/09 |
東京営業所を東京支店に昇格 画像データベースシステム完成 稼動 ISDN1500による拠点間高速ネットワーク網を構築 |
| 1996/03 1996/05 |
広島-大阪-東京間を専用回線でつなぎ、大容量データ通信開始 社員教育プログラムスタート |
| 1997/09 | 「SICS」によるオンライン受稿システム運用開始 |
| 2000/03 2000/04 |
業態別オリジナル販促企画書発刊 分業製作を廃止し、営業部・製作部の2部組織制を導入 業績連動型賞与体系を導入し「ボーナス倍増計画」実施 |
| 2001/04 | 損益分岐点経営に着手 経営構造の変革に取り組む |
| 2002/04 2002/10 |
顧客を３業態（HC・Drg・SM）に絞り、専門性を高める 「チラシ効果測定」サービス開始 |
| 2003/03 | 「ボーナス倍増計画」達成 |
| 2004/10 | 米国研修開始（年2回） |
| 2005/11 2005/12 |
社員教育プログラム「現場革命」出版 経営革新支援法認定企業となる |
